無料個別相談会（対面orオンライン）
相続・事業承継に関する対策方法には一定のセオリーはあるものの、個別事情に合わせた設計が不可欠です。
まずは、個別相談会においてご相談をいただき、お客様それぞれの課題を各専門家が洗い出し、これを共有し必要な対策案を検討いたします。
事業承継対策（親族内承継）
親族内承継を行う場合、代表権の承継と同時に会社の持ち分（株式）も譲渡することが理想と考えます（株式のほとんどを譲渡しても後継者の経営を監督する方法があります）。
また、そのタイミングで移譲する株式の評価額が下がっていることが税金対策上望ましいと考えます。
まずは承継するタイミングを計画しておくことこそが、事業承継対策の第一歩と考えます。
事業承継対策（親族外承継）
親族外承継を行う場合、社内のナンバー２等プロパー社員に承継する社内承継のケースと、M&Aにより同業他社等のまったくの第三者に承継するケースが考えられます。
また、社内承継の場合、代表権の承継に伴って会社の持ち分（株式）も一緒に譲渡するのか、株式については創業家がそのまま保有するのかを検討する必要があります。
当法人は、それぞれのケースに応じたシミュレーションをはじめ、専門家の視点で承継者の選定から育成までをお手伝いすることができます。
医師・クリニックを対象とした事業承継対策
医療法人（持ち分あり法人）の承継対策、医療法人成（持ち分無し法人）、MS法人の設立等の検討などにより医師・クリニックを対象とした事業承継対策を実施いたします。
相続税対策
まずは、現状における相続財産の簡易評価を行い相続税の総額及び支払シミュレーションを行います。
シミュレーションの結果に応じて相続税対策を検討いたします。
争族対策
当法人が行う事業承継対策・相続税対策は、相続開始後に親族間で争いが起こらないことを第一に考えております。
自社株対策
自社株式の評価額は、対策の有無により場合によっては3倍以上差が出ることもあります。
当法人では、事業承継計画・相続税対策に応じた適切な自社株対策を検討いたします。
対策後のフォロー
私たちは各種対策を行ったにも関わらず、対策を指導した専門家の説明不足や、顧問税理士等の理解不足によりせっかくの対策が台無しになっているケースをよく目にします。
当法人では、そういったことが起こらないよう、対策後のフォローにも注力いたしております。